排気量別の自動車税一覧！1ccの差と13年重課の真相【2026最新】

毎年春が訪れるたび、多くのドライバーの頭を悩ませるのが自動車税の納税通知書です。「排気量が少し大きいだけなのに、なぜこれほど金額が跳ね上がるのか」と疑問を感じた経験を持つ方も多いのではないでしょうか。排気量ごとの税額設定には、わずか1ccの超過で年間数千円以上の差が生まれるシビアな線引きが存在します。

愛車の維持費を大きく左右する税制の仕組みは、新車登録時期や経過年数によっても適用ルールが複雑に分岐しています。2026年時点の最新税制に基づき、排気量と税金の関係、普通車と軽自動車のリアルなコスト差、知っておくべき節税のポイントを分かりやすく紐解いていきます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：自動車税は排気量0.5リットル刻みで税額が設定されており、1ccでも上限を超えると上の区分が適用される。
• 要点2：2019年10月以降に新車登録された普通車は恒久減税が適用されている一方、新車登録から13年を超えると約15％重課される。
• 要点3：軽自動車（年額10,800円）と普通車（最小クラスでも年額25,000円）の税金差額は年間14,200円以上に達し、長期維持費を大きく分ける。

【2026年最新】自動車税の排気量別一覧表｜登録時期による税額の違い

乗用車の自動車税（種別割）は、エンジン排気量に応じて0.5リットル刻みで税額が細かく決められています。ここで押さえておきたいのが、2019年10月1日以降に初回新規登録された車両には恒久的な引き下げ措置が適用されているという点です。

排気量区分	2019年10月以降登録（現行）	2019年9月以前登録（旧税額）
1.0リットル以下	25,000円	29,500円
1.0リットル超 〜 1.5リットル以下	30,500円	34,500円
1.5リットル超 〜 2.0リットル以下	36,000円	39,500円
2.0リットル超 〜 2.5リットル以下	43,500円	45,000円
2.5リットル超 〜 3.0リットル以下	50,000円	51,000円
3.0リットル超 〜 3.5リットル以下	57,000円	58,000円
3.5リットル超 〜 4.0リットル以下	65,500円	66,500円
4.0リットル超 〜 4.5リットル以下	75,500円	76,500円
4.5リットル超 〜 6.0リットル以下	87,000円	88,000円
6.0リットル超	110,000円	111,000円

表を見れば一目瞭然のように、小排気量車ほど減税幅が大きく設定されています。排気量1.0リットル以下のコンパクトカーでは年4,500円の負担軽減となっているため、中古車選びの際も「初度登録が2019年9月以前か10月以降か」をチェックすることが大切です。

なぜ「1ccの差」で跳ね上がるのか？境界線に潜む税制のルール

排気量区分の表記には「◯リットル超 〜 ◯リットル以下」という厳格な基準が定められています。たとえば、1.5リットル区分の上限は1,500ccですが、もしエンジンの総排気量が1,501ccであれば、法律上は「1.5リットル超〜2.0リットル以下」の区分に分類され、年間5,500円税金が高くなります。

自動車メーカー各社はこの区分境目を熟知しているため、いわゆる「1.5Lクラス」の車を設計する際は、カタログスペックの実排気量を「1,496cc」や「1,498cc」のようにギリギリ上限未満に収めるのが通例です。

注意が必要なのは、輸入車や旧型スポーツカーの一部モデルです。海外基準で設計されたエンジンの中には、実排気量が2,005ccや2,504ccといった微妙な数値になっている車種があり、日本国内では「あと数cc少なければ下の区分だったのに」というケースが珍しくありません。車検証の「総排気量または定格出力」の数値を事前に確認しておくことが欠かせない防衛策です。

軽自動車と普通車の税金差額｜年額1万円台の圧倒的なコスト差

排気量660cc以下の軽自動車に課される「軽自動車税（種別割）」は、普通車の自動車税とは別体系で運用されています。排気量による細分化はなく、一律で年額10,800円（2015年4月以降登録の自家用乗用車）です。

普通車で最も税金が安い1.0リットル以下（25,000円）と比較しても、年間で14,200円の差があります。ファミリーカーとして人気の1.5リットル〜2.0リットルクラス（36,000円）と比較した場合は、年間25,200円もの開きが生じます。

車種タイプ	年額税金	5年間の累計税額	軽自動車との差額（5年）
軽自動車（660cc）	10,800円	54,000円	ー
コンパクトカー（1.0L以下）	25,000円	125,000円	＋71,000円
ミニバン・SUV（2.0L以下）	36,000円	180,000円	＋126,000円

5年〜10年と愛車に長く乗り続けるほど、排気量の差による保有コストの格差は数十万円単位で蓄積していきます。走行性能や居住性と税金のバランスを見極めることが肝要です。

13年超で15％増税？自動車税重課税のカラクリとグリーン化特例

車を大切に長く乗り続けているオーナーを悩ませるのが、新車登録から一定年数が経過した車に対する重課税制度です。環境負荷の低減を目的として導入されており、ガソリン車・LPガス車は新規登録から13年、ディーゼル車は11年を超えると税額が引き上げられます。

普通車のガソリン車の場合、従来の旧税率に対して約15％の重課が行われます。たとえば2.0L以下の車両であれば、通常の39,500円から45,400円へと跳ね上がります。軽自動車に至っては約20％の増税となり、10,800円から12,900円になります。

一方で、排出ガス性能や燃費性能に優れたエコカーに対しては「グリーン化特例」による減税が用意されています。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、一定基準を達成した燃料電池車（FCV）を新車登録した場合、翌年度の自動車税がおおむね75％軽減される仕組みです。年数が経過した愛車を乗り続けるか、減税恩恵のある次世代モビリティへ乗り換えるかの重要な判断基準となっています。

車両重量でも税金が変わる！自動車重量税早見表と実質負担

排気量に応じて毎年課税される自動車税とは別に、車検時などにまとめて納付するのが「自動車重量税」です。こちらは排気量ではなく、車両の重さ0.5トン（500kg）刻みで税額が決定されます。

車両重量	自家用乗用車（2年分本則）	13年経過（2年分）	18年経過（2年分）
〜0.5トン以下	5,000円	8,200円	8,800円
〜1.0トン以下	10,000円	16,400円	17,600円
〜1.5トン以下	15,000円	24,600円	26,400円
〜2.0トン以下	20,000円	32,800円	35,200円
軽自動車（一律）	6,600円	8,200円	8,800円

※上記はエコカー減税が適用されない場合の基本税額です。エコカー基準を満たしているモデルは免税や減税措置を受けられますが、重量税も自動車税と同様に13年超および18年超で段階的に重課される点に留意が必要です。

排気量別節税の真相｜購入タイミングと排気量選びの鉄則

自動車税の負担を少しでも抑えるためには、車の買い方や排気量選びに明確な戦略を持つことが有効です。知っておくべき代表的なテクニックを整理しました。

① ダウンサイジングターボ車を狙う
近年増えている小排気量ターボエンジン（例：1.0L〜1.2L直噴ターボ）は、2.0L自然吸気エンジン並みのパワーを発揮しながら、税区分は1.0L〜1.5L以下に抑えられます。動力性能を妥協せずに自動車税を年間数千円〜1万円以上節約できる合理的な選択肢です。

② 普通車の購入は「月初め」、軽自動車は「4月2日以降」
普通車の自動車税は登録の翌月から翌年3月までの「月割り」で課税されるため、月初に登録するとその月の税金がかからず最もお得になります。一方、軽自動車税には月割り制度がなく、毎年4月1日時点の所有者に1年分が全額課税されます。つまり、4月2日以降に軽自動車を購入・登録すれば、最初の年度の軽自動車税が丸々1年分かかりません。

自動車税の納付書は毎年5月上旬に届き、原則として5月末日が納期限となります。固定資産税など他の出費も重なりやすい時期であるため、排気量に応じた税額をあらかじめ年間予算に組み込んでおく計画性が求められます。

【排気量と税金】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：車検証に「1.498L」と記載されている車は、自動車税のどの区分になりますか？
A1：「1.0リットル超〜1.5リットル以下（現行30,500円）」の区分が適用されます。自動車税の境界は「1.5リットル以下」であるため、1,500cc未満であれば上の区分に上がることはありません。

Q2：電気自動車（EV）にはエンジン排気量がありませんが、税金はいくらになりますか？
A2：EVは排気量0cc扱いとなるため、普通車としては最も税率が低い「1.0リットル以下（現行25,000円）」の税額が適用されます。さらに、新車登録の翌年度はグリーン化特例により約75％減税され、年額約6,500円まで軽減されます。

Q3：年度の途中で車を売却・廃車した場合、自動車税は戻ってきますか？
A3：普通車を年度途中で「抹消登録（廃車）」した場合は、手続きを行った翌月から翌年3月分までの自動車税が月割りで還付されます。ただし、軽自動車税には月割り還付制度がないため、年度途中で廃車しても税金の返還はありません。また、普通車であっても名義変更による中古車買取の場合は、還付金相当額が車両買取価格に含まれる形で精算されるのが一般的です。

まとめ：愛車の排気量と税制を把握して維持費を賢くコントロール

車の排気量は、日々のドライブフィーリングだけでなく、毎年の税負担や車検費用に直結する重要な要素です。わずか1ccの差で区分が変動する仕組みや、新車登録からの年数に応じた13年重課のルールを正しく理解しておくことで、無駄な出費を確実に回避できます。

愛車の買い替えや新規購入を検討する際は、車両本体価格だけでなく、排気量区分に応じた自動車税や重量税のシミュレーションを事前に行い、ライフスタイルに最適な一台を選定していきましょう。 （出典: 排気 量 税金（Yahoo!ニュース））